
内容は、来年春に消費税が5%から8%に上がる際、小売り企業は「お客様へ増税分を求めない」「その分をキャッシュバックする」などというようなセールをしてはいけないというようなものみたいです。
理由は、例えばあるスーパーが「消費税は従来の5%分でけっこうです」みたいなことをうたってお客様に物を買ってもらっても、そのスーパーは国には必ず消費税は8%支払います。その際、どうしても商取引上弱い立場となる商品の卸業者に「3%分、値引いてよ!」と言っているのが現状、その卸業者も国には8%の消費税を支払うわけで、結局は弱い立場が首を締められるから、というものです。
僕はこの禁止に賛成です。
いつも増税などのときに繰り広げられる「〇〇還元セール」、日経にも書いていましたが「デフレ下では珍しいヒット販促」なんだそうです。
なんだそうですが、この種の販促は一部の大手にしか利がなく、そして体力のないうちのような会社には不利なので大賛成。
それとともに、消費者のほうも「この会社は国に消費税は納めないのか!」などとは考えず、「自分のところで損をかぶっているのか、それならお得ね」と考えるようしむける販促方法が国民の低レベル化、損得至上主義をマイナス啓発するようなものなので僕は嫌いです。
僕が大切にしているのは、お客様と会社が喜べば他は多少泣いても良い、というような考えではなく、3者の満足です。
僕が消費者側になったときも、必ず自分だけが儲かる、得したら良いなどという考えで行動はしていません。
多分、昔の人はほとんど自分さえ良ければ、などとは考えてなかったと思いますし、今でもおじいさん、おばあさん世代には多いんですが、若い方でもこういう考えの方もたくさんおられます。
僕はそういう買い物の仕方が目先の損得ではなく、後に何か形となるかはわかりませんが、人の気持ちであったりいろんなもので返ってくるのではないかと信じています。
話は多少いつもながらそれましたが、僕は「消費税還元セール」禁止で良いと思います。うちの会社もしません。
最近のTPPもそうですが、自由な競争ばかりが声高に叫ばれますが、自由の恐ろしさを僕も含めてもっと考えないといけないと思います。
自由って恐いものですよ。
フリーですよ。
そこは何よりお金とテクニック至上主義になってしまいます。
大切なものが失われてしまいます。
何でもかんでも米国の影響を受けていたら良いというものではありません。
意見が言いたかったら強くならないといけません。強くなって、僕やうちの会社の正義をつらぬきたいなと今日も思いました。